中津市議会 2022-12-07 12月07日－04号
そういう中で、その都度具体的な部分を相談があったときにどうのこうの、許可ができるとかできないとかそういう部分ではなくて、いろんなところで出るのが兵庫県神戸市、奈良県生駒市、宮崎県新富町などのように、許可基準を明確にして、積極的に社会貢献、地域貢献を促してはという思いであります。そういう考えはいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
そういう中で、その都度具体的な部分を相談があったときにどうのこうの、許可ができるとかできないとかそういう部分ではなくて、いろんなところで出るのが兵庫県神戸市、奈良県生駒市、宮崎県新富町などのように、許可基準を明確にして、積極的に社会貢献、地域貢献を促してはという思いであります。そういう考えはいかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 総務部総務課長。
今年度は、兵庫県明石市で開催され、令和５年度は北海道厚岸町、そして、令和６年度に第４３回大会として、大分県で２回目の開催が決定しています。 大会の主な行事は、天皇皇后両陛下御臨席の下、式典行事や会場歓迎、放流行事があり、そのほかフェスタのような水産にかかわるステージイベントや企画展示、水産品、その他物産販売などの関連行事も企画されているようでございます。
全国での直営防犯カメラの状況を調査いたしますと、例えば、兵庫県西宮市において、市が運営する防犯カメラ約３６０台を平成２９年から令和２年にかけて市内の通学路等に設置をして、その費用対効果等を検証している事例があります。兵庫県西宮市は人口約４８万４，０００人、面積が約１００平方キロメートル、刑法犯認知件数は年間約２，４３９件のまちであります。
令和四年度宇佐市合同表彰式に出席（ウサノピア） 七日 決算特別委員会を開催（八日迄） 八日 韓国慶州市友好都市締結三十周年記念事業に出席 （市内） 九日 議会運営委員会（臨時会）を開催 九日 千葉県野田市議会委員会行政視察の受入れ 十三日 第四十五回全国育樹祭に出席（大分市） 十四日 令和四年十一月第五回宇佐市議会臨時会の開催 十六日 兵庫県加西市議会会派行政視察
この協会は、戦後の傷が癒えぬ昭和二十二年に、戦後復興事業都市として国の指定を受けた自治体が戦災復興を主たる目的として結成された全国戦災都市連盟がその前身となり、昭和二十七年に非戦闘員空爆犠牲者の供養並びに世界の恒久平和を目的に、兵庫県姫路市の手柄山に供養塔を建設するとともに新たな協会を設立いたしました。それが現在、太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会となっております。
会派の先進地視察でお伺いした兵庫県たつの市では、活用・流通が見込まれる空き家等をより多く確保するには、積極的な物件登録を促していく必要があるとして、兵庫県宅地建物取引業協会西播磨支部と連携し取り組みが進められており、中津市も宅建協会との連携協定を進める必要があると考えますが、いかがですか。
８月９日には、兵庫県明石市・姫路市で開催される第６７回全国高等学校軟式野球選手権大会に出場する津久見高校軟式野球部の激励会を行いました。選手を代表して主将から、津久見市によい報告ができるよう頑張ります、と力強い決意表明がありました。また、９月２日には、初戦を突破しベスト８で大会を終えたこと、並びに１０月２日から栃木県宇都宮市で開催される栃木国体高校野球競技の出場決定報告を受けました。
例えば、兵庫県丹波市では、丹波市地域公共交通活性化協議会というのを、市、交通事業者、住民代表などで組織をして、そちらが乗り合いタクシーの運営主体となっている。そして予約は商工会、そういう事業もあります。 ３点目でＮＰＯ等による自家用有償旅客運送を支援としています。町のほうがそういう活動をしてくれる団体を補助して、移動支援を行ってもらう、そういうこともあろうかと思います。
このような情勢の下で、兵庫県の明石市は、子どもを核としたまちづくりで、人口減少、少子化、地方衰退を克服しています。人口は、９年連続増加で１万３・０００人増えています。市税収入も８年連続で増えています。明石市民の９１・２％が住みやすいまちとして評価し、中核市で全国１位になっています。生活満足度、関西１位、２０２１年の全国戻りたいまちランキングで１位になっています。
市民参加型合意形成プラットフォームという仕組みで、市民の声を集め、実際の政策に反映させるもので、兵庫県加古川市が取り入れ、運用されております。 市民はニックネームでも可能な名前を登録して、このシステムにコメントを出します。例えばパブリックコメント等に利用することが可能と思われます。
最後の資料にあります、新潟県三条市は平成２２年から全市で毎日、米飯給食を実施、兵庫県川西市も、ほぼ週５回の完全米飯給食に取組んでいます。 現在、中津市の給食は週に２日パン食となっていますが、子どもの食育の観点から、また地産地消、市内での経済循環の考えからも完全米飯給食の導入はいかがでしょうか。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。
最近私は、兵庫県明石市の泉房穂市長のツイッターに注目をしています。六月七日には、国会に参考人として招致され、意見申述されました。子供を本気で応援すれば、人口減少に歯止めをかけられるし、経済もよくなっていくと言われて、明石市では十八歳までの医療費完全無料化や中学校の給食費の無料化を行い、実績を上げています。
そして、まちをこういうふうにしたいということでありましたから、私はもう何でも現地主義なんですが、現地を見たい、やっているところは全国あっちこっちでやっていますから、どういうことをやっておるのか現地を見たいということで、ある会社が手がけた兵庫県の丹波篠山、ここは城下町ですが、京都に近いところの城下町です。
兵庫県明石市では、８月をひとり親家庭総合支援月間として相談会場を設け、児童扶養手当現況届を提出するひとり親に対して、生活相談、子育て相談、ハローワーク就業・就職相談、健康相談、離婚後の子育てガイダンス、法律相談などを設けています。
現在は10エリアが選定されており、東京圏、関西圏など都市部が中心ですが、兵庫県養父市など、市長のリーダーシップにより特区選定が行われたエリアもあります。しかし、2013年、内閣府は国家戦略特別区域法を成立させており、３次募集までありましたが、大分市は申込みを行っていないようです。 この流れで同じく内閣府はスーパーシティ構想という、より概念的な拡張が見られる取組を開始しました。
一つ、産業建設常任委員会委員を先進地視察のため、５月１６日から５月１８日に兵庫県内及び徳島県内に派遣いたします。 一つ、厚生文教常任委員会委員を先進地視察のため、５月１８日から５月２０日に長崎県内に派遣いたします。 以上でございます。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。ただいまの報告のとおり、議員派遣することに御異議ございませんか。
◆２０番（大塚正俊） 随分先のような気がするのですが、新施設整備の時期、広域処理、ごみ発電、容器包装プラ、製品プラの手選別ライン、こういったところの導入の検討と、一番ネックになっている生ごみの絡みで言うと１９９０年代からドイツをはじめとしたヨーロッパ、日本でも２０１３年、兵庫県の南但クリーンセンターで燃えるごみの中に入っている生ごみを機械分別してバイオ化するという設備の導入が既に動き始めていますから
兵庫県や別府では２０１９年からケアマネジャー等への報酬の引き上げや経費に予算を充てていると聞いています。そこで、中津においても個別支援計画の作成を迅速かつスムーズに行うためにこのような取組みをしていったらどうかと考えますけれどもいかがでしょうか。 ○副議長（木ノ下素信） 福祉部長。 ◎福祉部長（上家しのぶ） 御質問のとおり、自治会や自主防災組織だけに委ねるのは難しいと考えています。
２分の１負担額から見た増減ということでありますが、増に転じる自治体におきましては、簡単に申しますと、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、千葉県、静岡県、大阪府、兵庫県のみであります。あとの都道府県におきましては、軒並みマイナスの状況が試算されております。このような状況を見ましても、それぞれの自治体に格差が生じているということがうかがえます。
兵庫県の保険医協会が、安易な受診、医療費膨張論に抗議をしております。紹介をしますが、一つは、「保護者は必要があって、医療機関受診のために病児を連れて時間を取って足を運ぶのであって、窓口負担が少ないから安易な受診をすることはあり得ない。むしろ専門的知識のない親が、子供の疾病をコスト感覚から判断して安易な受診を抑制することで重症化する例は少なくない。